SDGsへの取組み

お客様の立場に立った『Service and Hospitality』をモットーとして事業活動に取り組んでおります

ノマ電気は、活動テーマである「5つの質の向上を通した、新たな商社価値の創出」に基づく企業活動により、電子部品サプライチェーンの役割のみにとどまらない環境負荷軽減や次世代に向けた教育支援などの様々な取組みを行っています。これらの取組みは、17の目標からなる国連のSDGsの達成にもつながるものと考えています。

ノマ電気株式会社は、3つの領域でSDGsの目標を掲げています。

未来を担う次世代のために

 

インターンシップ受入れ

将来を担う世代の育成を支援するため、実習生受入れを積極的に推進しています。

  • 東京都立深沢高校 職業奉仕体験受入事業所(2008年~)
  • 城西国際大学大学院 経営情報学研究科 中小企業診断士養成課程 企業実習受入事業所(2018年)

NPOを通じた海外教育支援

  • 東京ラオス会を通じて教育支援を行っています。
  • 世界の子どもにワクチンを届けるため、エコキャップ運動(*1)に参加をします。

(*1)エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを収集し、 そのリサイクルで発生した利益を、発展途上国の子ども向けワクチン代として寄付する活動です。

より良い環境を残すために

環境への配慮

2017年4月25日に日立営業所の照明をLED照明に交換致しました。

2015年2月17日にノマ電気株式会社(本社)は再生可能エネルギーの利用促進と地球温暖化防止対策を推進するため、太陽光発電システムを設置致しました。
引き続き環境保全に配慮した地球に優しい企業活動を取り組んで参ります。
ECO商材の販売を通じてクリーンな社会を目指します。

環境方針

基本理念

私たちは、地球あっての人類の一員として認識し感謝をするためにやさしい 地球の確保を目標に頑張っています。ノマ電気は、エレクトロニクス機器及び 関連製品(電子部品、半導体、電源装置等)の販売商社です。国、地域社会、 お客様の立場に立った「Service and Hospitality」をモットーとして事業活動を しています。ノマ電気は、環境問題を経営の重要課題のひとつとして位置づけ 商社としての事業活動を通じて地球環境の保全に努めます。

行動方針
  1. 環境法規制の遵守
    環境関連の法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  2. 資源及びエネルギー使用量の削減
    省資源、省エネルギー、廃棄物の削減など事業活動のあらゆる面に於いて環境負荷の 低減を目指します。
  3. 汚染の予防
    環境保全に関する目標を定期的に見直し、環境負荷の継続的な改善と環境保護を推進します。
  4. 環境マネジメントシステムの継続的改善
    弊社の事業活動のモットーである「Service and Hospitality」の精神を 環境マネジメントシステムにも生かし、その充実と継続的な改善に努めます。
  5. 環境方針の徹底と公表
    環境方針を従業員一人一人に周知徹底します。又、ホームページに公開します。
  6. この環境方針は、社会動向や利害関係者のニーズと期待に応え、
    全社員及び 当社の仲間・ビジネスパートナー全ての人々に周知すると共に、関係取引先にも 理解と協力を要請します。

2017年9月1日 改定
ノマ電気株式会社
代表取締役 樋口 亘

認定・登録

ISO-14001

ISO-14001取得までの流れ

2006年02月 環境マネジメントシステムを開始
2006年09月 ISO-14001を全営業所で取得
2008年10月 名古屋営業所:移転審査登録済
2014年10月 日立営業所:移転審査登録済
2018年09月 ISO-14001 2015(JIS Q 14001:2015)認証取得

港区省エネ推進モデル事業所 認定書

2016年3月29日に港区(東京都)の省エネ推進モデル事業所に認定されました。

働きやすい職場づくりのために

全ての雇用者に対して積極的な休暇取得を推奨します。
出産休暇・育児休業の取得し易い職場環境を提供します。
経験豊かなシニア世代に対して活躍する場を提供します。

TOKYO働き方改革宣言

東京都が推進する「TOKYO働き方改革宣言企業」に登録されました。
より社会貢献できる企業を目指し活動して参ります。

目標
働き方の改善

一か月の残業時間が40時間を超える雇用者を0にする。

休み方の改善

個人の年次有給休暇取得率について最低30%以上を目指す。
全社の年次有給休暇取得率について平均55%以上を目指す。

取組内容
働き方の改善

工夫と無駄の排除によって生産性向上を実現する。

休み方の改善

余裕をもった行動計画で公私の充実を実現する。
休暇取得のきっかけとなる制度整備(記念日等年次有給休暇制度)を実施する。